前回の記事の続き的な記事になります。
少し古いデータですが2014年時点での全国の自転車販売店の数は11497件だそうです。
上の記事でも、自転車屋の店舗数の推移について触れています。が、全体的な傾向として、自転車屋、特に個人店を中心に減少傾向にあります(チェーン店は微増)
自転車屋は極端に言うと、開業するのに免許も何もいりません。ネットの問屋さんもありますし、経験がなくても契約をしてくれる自転車メーカーもあります。つまり全くの素人であっても自転車屋を開業することは可能になっています。
にもかかわらず、自転車屋さんの数は他の業種に比べて圧倒的に少なく(例えば整骨院は15万件@平成20年時点)、かつ減少傾向にもあります。これはなぜなのでしょうか。
簡単に言うと、自転車屋が儲からないからです。
なぜ儲からないか、それは、自転車販売修理業が労働集約型の典型的な事業だから。
例えば一件の修理に平均15分かかるとして、休まず休憩もせず働いたとしても1日の営業時間内に対応できるお客さんの数は限られてしまいます。つまり売上高の上限がスタッフの数によって決まるということです。
売上を高く上げたければたくさんの人を雇わなければいけません。そしてそこから上げられる利益にも限界があります。
同じ労働集約型の事業として整骨院があります。整骨院は平成の30年間の間に数を1.5倍に増やしました。そして今も増え続けた結果、過剰なサービス合戦や強烈な単価下げ圧力にさらされています。もうそろそろピークに達し、そこから淘汰が始まると思います。
おそらく今の自転車屋業界は淘汰期に入っているのだと思います。自転車店の数は確実に減る。小さな個人店にとって、これはチャンスか、ピンチか…。