開業において非常に重要なものは何でしょうか?
それはお金です。
お金がないと開業できません(当たり前)ですが、潤沢な自己資金でもって開業できる人は稀でしょう。
たいていはお金を借りて起業する人の方が多いのではないでしょうか?
今回の記事では...
▶ 開業資金は借りた方がいいのか
から
▶ お金を借りるためにしておいた方がいいこと
まで、なるべく詳しく書いていきたいと思います。また、リンク集も作製しましたので、目次から飛んでください。
目次
開業資金は借りられるなら借りた方がいい
開業資金と運転資金:軌道に乗るまでの運転資金を考えるべき
私は開業するにあたって、日本政策金融公庫から融資を受けて開業しました。
借り入れは160万円、利率は1.96パーセントでした。
そして、開業にかかった費用は1,952,088円
(詳しい内訳などはこちらの記事をご覧ください)
私は割と見切り発車で開業したので、運転資金のことを全く考えていませんでした。
運転資金とは...
運転資金(うんてんしきん)とは、経営を行うにあたって必要な資金のことである
ここで私が言及しているのは難しい意味の運転資金ではなく、「最初から黒字にはならないし、設備投資でお金が減っていくし、生きていくにかかるお金もあるのでそれに耐えるためにいくらかあった方がいいよね」という資金のことです。
運転資金に余裕がなければ将来の見込みがあっても赤字倒産する
私が前職を辞めた時の貯蓄額はたしか110万くらいでした。融資160万と合算すると270万円。開店資金で約200万使い、残りはわずか70万円。
初年度の売り上げによっては赤字になっていたことも十分にあり得ました。運がよかっただけです。
黒字に転じたのは開店から1年後からで、それ以前は赤字もしくはプラマイゼロでした。
融資を受けたうえで赤字を出すと...。倒産ですね。危ない所でした。
お金を借りることのメリット
お金を借りるということは金利というコストが発生しますし、きちんと返せないと社会的信用を失っていしまいます。
しかし、それでも私は開業資金は借りられるなら借りた方がいいと主張します。
なぜなら、開業資金の借り入れは開業後に借り入れるより、ハードルが低いからです。
開業後すぐに黒字になるケースは少なく、たいていは赤字だと思います。事業が赤字だからお金を借りたいと思っても、赤字の事業にお金は出したくないでしょう。
ですが、開業前なら赤字ではないので事業計画がしっかりしていれば借りることができます。
資金を借りる前にしておくべきこと
自己資金を貯めておく
一番重要です。無一文、担保もなしでお金を貸してほしいと言われても相手が困りますよね。
じゃあいくら貯金しておけば大丈夫なのかというと...↓だそうです。
自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。(中略)公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査(「新規開業実態調査」)によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度となっています。
借りたい額の3割くらい貯金しておく
借金しない
住宅ローンなどは別として、遊興費やショッピングでの借金は融資が受けられなくなる可能性があるようです。
あと、隠していてもバレるみたいですね。融資申し込み前に清算しておきましょう。
貯金通帳を残しておく
これもめちゃくちゃ重要です。貯金通帳を見れば、どういうお金の使い方をしているかが分かります。税金をちゃんと払っているかもわかります。
また、一時的に借り入れたお金を自己資金に見せかける見せ金のチェックも兼ねているみたいです。
私は過去1年分の通帳を見せてほしいと言われました。
記帳し終わった通帳は必ず残しておく
税金や公共料金をきちんと納める
お金を貸す方からすると、期日にちゃんとお金を払ってくれる人に貸したいですよね。
ということで、税金や公共料金を支払わなかったり、頻繁に支払いが遅れたりする人はお金が借りにくくなるようです。
払うべきものはきちんと払っておく
こちらの記事が参考になります↓
これに当てはまると融資を受けることは厳しい?7つのチェックポイント
まとめ
私は最近、日本政策金融公庫から追加融資を受けました。いざという時に現金はあった方がいいということで、追加で100万円を借りました(借り換え)
手続きや書類作成、面接なども含めて1か月くらいで融資は実行されました。自分のお店の経営状況などもより深く知ることにつながったので融資を受けて正解でしたね。
私が借りて開業すべきと主張するのは、開業時の方が借りやすいから、そして、ある期間以上きっちりと返済していれば追加で融資を受けられるからです。
ただ、開業時に融資を受けておらず、その後に資金の借り入れをしたい場合はこういう方法もあるようです↓
経営セーフティ共済と小規模企業共済へと掛金を払っていくと、その分手元に残る現金(キャッシュ)も減ってしまう。しかし、経営セーフティ共済は解約手当金の95%、小規模企業共済は掛金の7~9割を上限に借り入れができる。しかも、経営セーフティ共済は年利0.9%、小規模企業共済は1.5%と低金利である。払込んだ掛金が担保になっているため、審査なども不要である。小規模企業共済は10万円、経営セーフティ共済は30万円から借り入れができる。
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ご拝読ありがとうございました!
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