電子書籍が「読めなくなる日」は来るのか？

閲覧停止・ライブラリ削除・返金義務をめぐる最新事情

　2025年7月、人気イラストレーター・がおう氏の未成年淫行事件が報じられ、KADOKAWAが氏の関与作品を一斉に回収・配信停止とする異例の対応を発表しました。

　電子書籍も例外ではなく、すでにAmazonなどでは購入ページが削除され、出版社公式サイトからも原作リンクが姿を消しました。

　こうした事態を目の当たりにして、次のような疑問を抱いた人も多いのではないでしょうか？

　今回は、電子書籍をとり巻く「閲覧停止」や「ライブラリ削除」といった問題について、法律的な側面や過去の実例も交えて掘り下げます。

　まず大前提として、電子書籍は紙の本のように「所有」するものではなく、プラットフォームから「閲覧する権利（使用権）」を一時的に借りている状態です。

　たとえばAmazon Kindleの利用規約では、こう明記されています。

ユーザーは、本コンテンツを恒久的に所有するのではなく、当社が提供する限りにおいて非独占的に閲覧できるライセンスを取得します。

　つまり、あなたが「購入」したと思っている電子書籍は、「読める権利」を借りているに過ぎません。そしてその権利は、ストアや出版社の判断で一方的に取り消されることもありうるのです。

「そんなことあるの？」と思うかもしれませんが、すでに過去には閲覧停止＝ライブラリから削除された事例がいくつも存在しています。

Amazonが著作権処理ミスにより、ジョージ・オーウェルの『1984』と『動物農場』を購入者のKindle端末から一方的に削除。大きな社会問題となり、返金と謝罪に追い込まれました。

児童ポルノ禁止法や倫理審査に抵触する恐れがあるとして、過去に購入された作品が利用者のライブラリから削除され、閲覧不可能に。希望者にはポイント返還や返金対応が行われた事例もあります。

　小規模な電子書籍ストアや漫画アプリが撤退・閉鎖した際、購入済み作品が読めなくなったという苦情が相次ぎました。

　この点は多くの人が気になるところです。

　結論から言えば、電子書籍が一方的に読めなくなった場合、法的には返金義務が発生する可能性が高いです。根拠となるのは以下の法律です。

販売者（電子書籍ストア）は「閲覧可能な状態を提供する契約」を履行しなければならない。読めなくなった場合、契約不履行とされる可能性がある。

　「一度買っても閲覧停止になっても返金しない」とする利用規約は、消費者に一方的に不利な条項として無効になる可能性がある。

　つまり、「あなたのライブラリから削除されたが、返金はしません」という対応は、法律上は通用しない場合があるのです。

実際に閲覧できなくなったとき、以下のように対応するとよいでしょう。

ストアのカスタマーサポートに問い合わせ
- 「購入済みにもかかわらず読めなくなった」旨を明記
- 「契約不履行に当たる可能性がある」「消費者契約法上問題がある」と丁寧に伝える
返答が不誠実であれば
- 消費生活センター（国民生活センター）へ相談
- 弁護士を通じて通知文を送る手段も

多くのケースでは、返金や代替措置（ポイント補償など）で解決しています。